テレワーク実態調査2020

新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークを導入する企業が急増しました。
以前から少しずつ準備を進めていたところもあれば、急遽取り入れざるをえなかった
企業もあります。調査結果からは、それぞれの組織の課題や苦悩が見え隠れしています。

自社の場合と照らし合わせて、今後の取り組むべき課題発見に役立ててください。

【調査結果のポイント】

■今年 4 月以降のテレワークの状況
・テレワーカーの 7 割超(72.7%)が勤務日の 5 割以上をテレワーク勤務
・通常の勤務よりも長時間労働になることがあったと半数超(51.5%)が回答
・時間外・休日労働をしたにも関わらず申告していない回答者が 6 割超(65.1%)
・時間外・休日労働をしたにも関わらず勤務先に認められない回答者が半数(56.4%)
■時間外・休日労働をしたにも関わらず残業代を申告しなかった理由
1 位「申告しづらい雰囲気だから」(26.6%) 2 位「時間管理がされていないから」(25.8%)
■テレワークの際の労働時間の管理方法
99 人以下の職場では「労働時間管理をしていない」が 23.5%
■テレワークの継続意向
今後のテレワークの継続意向については「希望する」が 8 割超(81.8%)
■テレワークのメリットでは「通勤がないため、時間を有効に利用できる」(74.6%)が最多、
デメリットでは「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」(44.9%)が最多
■小学生以下の子どもを抱える回答者の 8 割超(80.9%)がテレワークの困難さを感じている
■テレワークを継続する上での主な課題
「会社トップの意識改革」(31.3%)、「経費の負担」(28.6%)、「適切な労働時間管理」(24.2%)

                  (2020.6 日本労働組合総連合会の調査より)
<調査内容>
2020年4月以降にテレワークを行った全国の18歳~65歳の男女(会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト)1,000名の有効サンプルを集計。なお、回答者の地域別割合は、北海道・東北(6.1%)、関東(56.0%)、北陸・甲信越(3.0%)、東海(8.9%)、近畿(17.7%)、中国・四国(3.7%)、九州・沖縄(4.6%)